東京23区オフィス「新規賃貸予定あり」が2003年水準の21％に上昇　森ビル調べ

　森ビルはこのほど、東京23区に立地する資本金上位約１万社を対象にオフィスの新規賃借予定などの企業ニーズを聞いた「オフィス需要に関する調査」をまとめた。調査は2009年11月中旬から12月中旬にかけて実施。1,917社から回答を得た。

　それによると、今調査では、新規賃借予定があると回答した割合は、リーマンショック直後となった昨年比８ポイント上昇の21％に達した。これは、大量供給による借り控え需要が一気に表面化した2003年調査と同じ高い水準。移転先は都心３区の希望が75％に達した。

　３分類した業種別で見ると、「新規賃借予定あり」とした割合は、非製造の22％（前年13％）、製造の19％（同11％）に比べて金融・保険が29％（同17％）と突出。また19％（同12％）だった日本企業に比べて、外資は31％（同17％）と新規賃借ニーズが高かったことも分かった。

　移転理由（複数回答可）は、「賃料の安いビルに移りたい」が１年前の31％から40％にアップして最多。以下、「業容・人員拡大」28％（同32％）、「１フロア面積が大きなビルに移りたい」21％（同25％）、「立地の良いビルに移りたい」20％（同30％）、「設備・グレードの高いビルに移りたい」19％（同21％）と続いた。

　新規賃借予定「あり」とした企業の予定時期は、１年以内が37％、２年以内が22％、３年以内が19％、４年後以降が20％だった。