地デジ対応、共聴施設の完全移行に向け「不動産業界との連携」など追加施策　総務省

　総務省は2011年７月のデジタル放送完全移行に向け、特に対応が遅れている受信障害対策共聴施設と集合住宅共聴施設のデジタル化を促進するための追加施策として「共聴施設デジタル化加速プログラム」を策定し発表した。

　このうち、受信障害対策共聴施設の対策では（１）簡易アンテナ貸出（２）助成金拡充（３）周知活動の支援（４）総合コンサルティングを、集合住宅共聴施設についてはデジタル化訪問確認をそれぞれ追加策に加えた。

　また共聴施設のデジタル化加速化体制構築のため、市区町村別ロードマップ、地域スクラムなどの既存施策に加え、「不動産業界との連絡会の開催」「ケーブルテレビ事業者との連携強化」に取り組む。