高額賃貸の値下げ幅縮小、リーマンショック後初　アトラクターズ・ラボ調べ

　不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ（東京都千代田区）の調査によると、東京23区内にある賃料20万円以上の高額住戸の賃料改定率が、19カ月ぶりに値下げ幅を縮小した。同社では、「賃料の下限値が定まりその下限値に近付いていること、下落基調の開始から一定年数が経過し減額住戸が一巡し始めたことなどが要因ではないか」としている。

　同調査は、同社の賃貸住宅データベースを用いて、同一物件の前回募集賃料と今回募集賃料を比較したもの。比較の平均期間は約２年。サンプル数は３万6,401戸。最新の調査月は2009年12月。

　それによると、2009年12月における賃料20万円以上住戸の賃料改定率はマイナス7.84％。前月を1.07ポイント下回った。前月比で減少幅が縮小したのは、2008年５月の0.08％（前月比0.25ポイント縮小）以来19カ月ぶりのこととなる。2008年９月ごろのリーマンショック後、大幅な下落基調に転じた賃料改定率だが、ここにきて一定の「底」が見える雰囲気になってきた。ただ、改定率のプラス（2007年12月の0.02％が最後）にはほど遠い数字だ。