機関投資家向けの非上場リート設立を届け出　野村不動産投信

　野村不動産系の２つの上場投資法人の運用会社である野村不動産投信（井上辰夫社長）はこのほど、非上場の投資法人の設立に関して金融庁に届け出を行った。新投資法人の名称は「野村不動産プライベート投資法人」で、３月２日に設立、登録は４月上旬になる予定だ。

　投資対象は、オフィス、居住用施設、物流施設、商業施設で、総合系のリートとなる。投資エリアは、国内の三大都市圏を中心に、政令都市を含めた主要都市。

　投資勧誘の対象は、適格機関投資家に限る。長期的に安定したインカム・リターンを志向する投資家を想定し、有利子負債比率を相対的に低位に抑える財務方針を取る。資産規模の予定は未公表だが、1,000億円を超える規模になる可能性もあると見られる。

　新設する投資法人は、オープンエンド型を採用し、投資主の請求により投資口の払い戻しをする定めを設け、投資口の上場はしない。払い戻しの請求があったときは、原則として物件の売却ではなく、内部留保や借入れなどで対応する方針。