12年にも省エネ新基準導入へ

　地球温暖化・エネルギー関係の対策を検討している経済産業省と国土交通省による合同ワーキングチームはこのほど、第２回会合を開き、連携強化に向けた中間とりまとめを行った。

　中間とりまとめでは、住宅・建築部門に対する省エネ化の促進に向け、短期的、長期的に分けた具体策に言及。短期的な促進策として、一定規模以上の建築物に対する、現行の省エネ基準を強化した新基準の検討が盛り込まれた。

　新基準策定に向けては、両省共同の検討委員会を10年早々に設置し、建築物全体でのエネルギー消費量を総合化した基準を設け、12年頃からの施行に向け、周知徹底するとしている。