首都圏マンション供給、23カ月連続前年割れ　不動産経済研

　不動産経済研究所の調査によると、７月に首都圏で供給された新築マンションは3,230戸となり、23カ月連続で前年を下回る結果となった。ただ、減少率が１ケタ台に改善したことに加え、契約率の回復や在庫処理が順調に進んでいることなどから、「底が見えない状況からは脱している」と同研究所では分析している。

　新規供給の減少率は9.1％。１ケタ台の減少率は今年に入って２カ月目。07年11月から続いていた２ケタ台の減少率を、１ケタ台に止めた09年４月以来だ。８月の供給予想（1,900戸）も、７％前後の減少にとどまると見ている。

　契約率は75.3％で、21.8ポイントの大幅な上昇。好不調の目安となる70％のラインを、３カ月連続で超える結果となった。販売価格が下がった東京都区部で80.6％を示した。

　販売価格（4,628万円）は５カ月連続前年を下回った。供給比率の高い都区部の下落（24.3％下落）が目立っているが、これは専有面積を圧縮したことによるもの。首都圏全体を見ても、前年の平均面積が73.95平方メートルだったのに対し、今回は69.56平方メートルになっている。

　販売在庫は前月と比べて482戸減少し、7,446戸。前年比だと3,400戸以上減っている。８月も順調に処理が進む見通しで、7,000戸を切るレベルに達するのではないかと予想している。