今年の住宅ローン減税、３分の１位が取得の契機に　住団連

　社団法人住宅生産団体連合会（住団連）はこのほど、「住宅ローン減税に関するアンケート調査」の結果を発表した。

　それによると、「今年の住宅ローン減税制度が住宅取得にどのような影響を与えたか」については、「新たに購入を計画できた」（11.5％）、「計画を前倒しした」（23.2％）となり、全体の３分の１が今年の住宅ローン減税を契機に取得などに踏み切ったことになる結果となった。

　「取得前の住まい別」で、「新たに購入を計画できた」と「計画を前倒しした」の合計をみると、「持ち家居住者」が27.2％、「借家居住者」が38.3％となり、同社は「借家居住者に対し大きなインパクトを与えた」と分析した。

　同調査は、同協会会員企業や団体が今年４月から５月に請負契約を締結、または売買契約を行った一般消費者が対象。有効回答数は1,640人。