08年のオフィスビル供給は、大阪・名古屋・横浜などが増加　日本不動産研

　財団法人日本不動産研究所はこのほど、「全国オフィスビル調査」の結果を発表した。

　それによると、オフィスビルの新規供給は、00年から07年までは東京区部の割合が約70％となり一極集中が進んでいたが、08年の東京区部の割合は47％に低下し、大阪・名古屋・横浜などが増加していることが分かった。

　今後の供給は、09年から10年までは、08年同様に傾向が続くとし、市況の悪化により見直しの可能性はあるが、11年以降は東京区部に計画が集中する傾向がみられるとしている。

　同調査の対象は、三大都市の延床面積5,000平方メートル以上、主要都市の延床面積3,000平方メートル以上のオフィスビル。調査時点は08年12月末。