「賃料の底」、東京が12年、大阪は14年と予測　日本不動産研他

　財団法人日本不動産研究所と三鬼商事はこのほど、「オフィス賃料予測（東京・大阪）」を発表した。

　それによると、「賃料の底」については、東京ビジネス地区が12年、大阪ビジネス地区が14年と予測した。

　「東京ビジネス地区」は、09年から10年まで10％を超える賃料下落が続き、11年から13年も新規供給が過去５年平均よりも多いと予測されているため下落は続き、14年から18年では年率５％程度の上昇が続くと予測している。

　「大阪ビジネス地区」は、09年から13年までは新規供給が多いため５％前後の賃料下落が続き、15年から上昇に転じると分析している。