不動産投資を行う投資家の割合、２年連続で減少　不動産証券化協会

　社団法人不動産証券化協会はこのほど、「機関投資家の不動産投資に関するアンケート調査」の結果を発表した。

　それによると、不動産証券化商品への投資を行っている投資家の比率は、「年金」（総資産額140億円以上の厚生年金基金や共済組合など）が31％（前年度は35％）、「一般機関投資家」（生命保険会社や都市銀行など）が81％（同90％）となり、いずれも２年連続で減少する結果となった。

　「不動産投資のための課題」としては、「年金」・「一般機関投資家」ともに２年連続で「不動産評価の信頼性の向上」が１位となった。