賃貸住宅の地デジ対応、約45％に留まる　日管協調査

　財団法人日本賃貸住宅管理協会（日管協）はこのほど、「賃貸住宅管理景況感調査」の結果を発表した。同調査は、同協会会員930社を対象にアンケートを実施。245社から回答を得たもの。

　それによると、アンテナの設置など賃貸住宅の「地デジタル放送への対応」については、44.62％（首都圏は34.14％、関西圏は46.86％）に留まる結果となった。

　また、賃貸住宅の入居率は、「委託管理」で88.5％（首都圏は89.4％、関西圏は92.4％）、「サブリース」で91.0％（首都圏は89.6％、関西圏は94.3％）となり、全国で約１割の空室があり、首都圏の方が関西圏よりも空室が多いことが分かった。

　家賃などの「滞納率」については、「月初全体の滞納率」は9.2％（首都圏・関西圏ともに8.7％）、「月初での１カ月滞納率」は4.0％（首都圏は5.4％、関西圏は3.8％）、「月初での２カ月以上滞納率」は3.0％（首都圏は4.3％、関西圏は2.3％）で、首都圏の方が関西圏よりも滞納率が高いことが分かった。