首都圏マンション３月の契約率、78％に回復　不動産経済研

　不動産経済研究所の調査によると、３月に首都圏で供給された新築マンションの契約率が、前年を13.1ポイント上回る78.3％に上った。

　08年８月以来７カ月ぶりに、好不調の目安である70％台を回復。「（３月は）供給量が少なかったため一概に市況回復とはいえない」（不動産経済研究所）としながらも、ここ数カ月の「在庫処理が進み契約率が回復基調にある」といった流れから、「底は打ったように思える」（同）としている。

　供給戸数は前年を46.2％下回る2,390戸。年度末ということもあり、新規供給を控え在庫処理に力を入れる企業が目立ったようだ。販売在庫は8,846戸で前年比約18％、前月比でも11％減少した。販売在庫は08年12月の１万2,427戸をピークに、３カ月連続で減少している。

　平均価格は4,747万円。前年比5.2％の下落。