マンション、長期修繕計画の作成・活用進む　国交省

　国土交通省は４月10日、「平成20年度マンション総合調査」の結果を発表した。マンション管理について、基礎的な資料を得ることを目的とし、約５年に１回、管理状況、居住者の意識等を調査するもので、前回は平成15年度に調査を実施している。

　それによると、「長期修繕計画を作成している管理組合の割合」は89.0％（平成15年度は78.1％）、「計画期間25年以上の長期修繕計画に基づいて修繕積立金の額を設定している割合」は36.6％（同19.7％）と長期修繕計画の作成と活用が進む結果となった。一方、建替えの検討状況については、「全く検討していない」が65.7％となった。

　また、「管理費等の３カ月以上の滞納発生率」は38.5％（同26.7％）に増加した。