住宅取得のための贈与税軽減など追加経済対策を了承　自民党

　自民党は４月９日、政調全体会議で政府の追加経済対策案を了承した。今後、補正予算案を今国会に提出する。

　不動産関係の追加経済対策は、09年１月１日から10年12月31日までの期間、主たる居住用家屋の取得（同時に取得する敷地・家屋の増改築）に充てるために金銭の贈与を受けた場合には、500万円まで贈与税を課さないとする。生前贈与の促進で、高齢者の資産を活用した需要の創出を図る。同制度は、相続時精算課税の従来の非課税枠に合わせて適用可能とする。

　また、住宅ローンの円滑な借入れ支援として、フラット35の融資率（現在は90％が上限）の引き上げなどが挙げられた。