公的不動産、老朽化や管理費などが課題に　国交省調査

　国土交通省はこのほど、「公的不動産の合理的な所有・利用に関するアンケート」の結果を発表した。

　それによると、保有不動産の合理的な所有・利用の必要性については、実行の有無にかかわらず98.2％の地方公共団体が必要性を感じていることが分かった。

　また、現在優先的な対応が求められる課題としては、「既存施設の老朽化に伴う更新・改修需要の増加」56.4％や「既存施設の運営維持管理費用の増加」46.2％となった。課題に対する取り組みとしては、「未利用地の売却など処分を推進する」75.0％などが挙げられた。

　同調査は、対象となる地方公共団体を、「人口10万人」、「合併経験」などにより５つに分類した上で調査を実施。回答率は66.2％となった。