昨年の反動増も低水準で推移　国交省10月着工

　国土交通省は11月28日、10月の新設住宅着工戸数を発表した。

　それによると、着工戸数は前年同月比19.8％増の９万2,123戸となった。

　前年同月比で増加したが、国交省は「改正建築基準法の影響からの反動増。昨年を除けば10月としては、平成に入ってから最低の戸数」と説明。02年から06年の平均と比較すると16.0％の減少となった。

　その要因については「経済全体の減速や所得・雇用環境や供給側の資金調達環境の悪化などの影響」（国交省）とみている。

　利用関係別にみると、持家は２万6,533戸（前年同月比4.3％減）、貸家は４万2,940戸（同35.4％増）、分譲住宅は２万1,963戸（同28.9％増）となった。

　02年から06年の平均との比較では、持家が12.8％減、貸家が6.9％減、分譲住宅が31.8％減といずれも減少。特に、持家は改正建基法の影響を受けた昨年を除き、10月の着工戸数としては65年以来で最低となった。

　これについて国交省は、「雇用の先行き不安や所得の伸び悩みなどにより消費者マインドが低下した影響ではないか」と分析している。