マンション建て替え阻害要因、「既存不適格」が最多　内閣府他

　内閣府、法務省、国土交通省は11月21日、共同で「分譲マンションの建替え等の検討状況に関するアンケート結果」を発表した。老朽化マンション等の建て替え実態などを調査したもの。

　それによると、管理組合にとって「建て替えを具体的に進めるにあたっての事実上の問題」は、「現在のマンションが容積率オーバーなどで既存不適格」が23.5％で一番多く、続いて「建て替え検討費用の確保が難しかった」が14.7％、「修繕・改修と建て替えのどちらが適切か分からなかった」が14.7％だった。また、「合意形成上の問題」では、「高齢居住者や低所得者など個別の事情への対応が難しかった」が22.1％で一番多く、次いで「建て替え派と修繕・改修派で意見が対立した」が11.8％となった。

　建て替えを円滑に進めるために必要なこととしては、「建築規制が緩和される仕組み」が42.6％、「公的な助成（事業費など）」が39.7％、「公的な支援（相談窓口など）」が23.5％、「仮住居に関する公的なあっせんの仕組み」が22.1％となった。

　あわせて、81.8％が建て替え決議があれば、借家権の消滅請求ができる制度があってもよいと回答した。