オフィス賃料、全国平均で下落に転換　日本不動産研究所

　財団法人日本不動産研究所はこのほど、「全国賃料統計」を発表した。同研究所の不動産鑑定士等が全国主要都市のオフィス76ポイント、共同住宅158ポイントに設定したモデル建物の新規賃料を鑑定評価し、市場規模のウェイトを付けて指数化したもの。

　それによると、オフィス賃料は、全国平均が2.5％下落(前回は6.5％上昇)で、下落に転換した。サブプライム問題などで景気が悪化し、東京区部が5.4％下落、供給過剰で市況が悪化した仙台市が7.7％下落と、上昇から下落に転換している。１年後は下落傾向が拡大して2.7％下落になる見通しとしている。

　また、共同住宅賃料は、全国平均が0.2％下落(前年は0.5％上昇)で、下落に転換した。景気の悪化で需要が縮小し、１年後は下落傾向が拡大して0.5％下落の見通しとしている。