首都圏マンション供給、４万5,000戸割れへ　不動産経済研

　不動産経済研究所の調査によると、首都圏の新築マンション供給戸数が08年は４万5,000戸を下回る可能性が高くなった。「上期に下方修正予想した４万9,000戸という数字は不可能な状況。このペースが続くと４万5,000戸も難しいのではないか」と同研究所ではコメントしている。

　同研究所の調査では、10月の供給戸数は前年同月を26.0％下回る4,240戸。１月から10月までの累計戸数は３万3,809戸となり、バブル崩壊以降最低の数字となった07年の同じ時期と比べても30.9％減（１万5,154戸減）の状況だ。11月の供給予想を3,000戸程度としており、これまでの傾向から予測できる12月の供給戸数を仮に6,500戸とすれば４万3,000戸強にとどまる。在庫処理を優先しているディベロッパーの多さが、新規供給の抑制につながっているようだ。

　なお、首都圏全体の平均価格は4,848万円（前年同月比3.3％上昇）、１平米当たり単価は67.2万円（同9.4％上昇）。契約率は63.0％（同0.5ポイント上昇）だった。