首都圏の既存マンション価格年間変動率、12期ぶりに下落　三井不動産販売

　三井不動産販売はこのほど、「リハウス・プライスリサーチ」（10月１日時点）を発表した。首都圏の住宅地・既存マンションの価格動向を四半期ごとに調査したもの。

　それによると、07年10月から08年９月の年間変動率は、「住宅地」が7.8％下落、「既存マンション」が2.3％下落となった。「既存マンション」は、12期ぶりの下落となった。横浜市や川崎市が上昇から下落に転じたことなどが要因。

　また、08年第３四半期（７月から９月）の「住宅地」の価格状況は、前回調査時点（08年４月から６月）から2.6％下落となった。東京市部や千葉県の下落幅は縮小したが、その他の地域は下落幅が拡大した。「既存マンション」は、前回調査時点から1.4％下落となった。

　マーケット全体としては、上昇0.9％（前回2.3％）、横ばい62.5％（同66.2％）、下落36.6％（同31.5％）となり、上昇が減少して下落が増加する結果となった。