地域建設業経営強化融資制度を創設　国交省

　国土交通省はこのほど、「地域建設業経営強化融資制度」を創設すると発表した。

　不動産業の業況悪化、資材価格の高騰などにより、地域の中小・中堅建設企業が厳しい状況にあることに対応する。

　公共工事を受注・施工している中小・中堅建設企業は、工事請負代金債権を工事の出来高が２分の１に到達した日以降、工事完了前でも「事業共同組合」、または「一定の民間事業者」に譲渡し、建設業者は融資を受けることができるようにするもの。

　対象となる建設企業は、資本の額が20億円以下、または従業員数が1,500人以下の企業で、対象となる工事は、国、地方公共団体などの発注する工事とするなどの様々な条件がある。

　本制度は、08年11月４日から11年３月末までの措置となる。