住宅ローン減税制度延長などに力点　国交省・税制改正要望

　国土交通省はこのほど、08年度税制改正要望を発表した。

　要望の柱となるのは、（１）豊かで安心できる住生活の実現と住宅投資の促進（２）自立する活力ある地域づくりと観光交流の拡大（３）低酸素社会に対応したくらし・物流基盤づくり（４）土地の流動化・有効利用の促進――。

　このうち、（１）では、住宅ローン減税制度の延長・拡充や、良質な住宅への投資促進を主眼とした、長期優良住宅建設における新築の際の所得税控除などの緊急措置、高齢者の居住の安定確保に係る税制特例の創設などを挙げた。

　また、（４）では、特定の事業用資産の買換え及び土地・住宅に係る不動産取得税の特例措置の延長や、Ｊリート・ＳＰＣに係る不動産取得税の課税標準の特例措置の延長などを要望事項として挙げた。更に、優良住宅地造成のために土地を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税特例延長なども要望している。