企業設備投資計画、不動産業は33％減少　建設物価調査会

　建設物価調査会はこのほど、08年７月から９月期民間企業・設備投資計画動向に関する調査結果を発表した。5,021社を調査対象に1,724社から有効回答を得た。

　調査によると、設備投資計画の総額（土地除く）は前年同期比0.9％増の２兆7,021億円。産業区分別に見た不動産業での計画額は前年同期比32.7％減の483億6,500万円となった。

　不動産業が前年同期比大幅減となったことについて、同調査会は「昨年度の好調からの反動減もあるが、一部の大手不動産会社が30％以上の減少を示したことが数字に影響を与えている。また、実績値でないため、この数字自体から業界全体の設備投資が鈍化したという結論は出せないが、業社の中には下方修正する動きが出てきているとも考えられる」と話している。

　また、投資区分別に見ると住宅（賃貸住宅・社宅など）は141億4,300万円（前年同期比14.4％減）、非住宅（事務所・店舗・工場など）は4,577億6,700万円（同7.6％減）となるなど減少。これについて、同調査会は「不動産業などが減少した影響によるもの」と見ている。