「市町村バリアフリー基本構想」作成・作成予定の市町村は506市町村に　国交省

　国土交通省はこのほど、「市町村バリアフリー基本構想」の作成状況に関する調査結果を発表した。

　それによると、「基本構想を作成済み、あるいは今後の作成を予定している」のは、1,827市町村中506市町村だった。

　また、１日の利用者数5,000人以上の鉄道駅等の旅客施設が所在する市町村では、515市町村中372市町村だった。

　「バリアフリー基本構想」は、バリアフリー新法（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）に基づき、市町村は、重点整備地区（旅客施設や病院、福祉施設など高齢の方や障害のある方などが利用する施設が集まった地区）で、当該地区におけるバリアフリー化のための方針、事業等を内容とする「基本構想」を作成することができるというもの。