賃貸住宅の売買は沈静化　都市未来研

　みずほ信託銀行系のシンクタンク、都市未来総合研究所が上場企業の売買事例を対象に行なっている「不動産売買実態調査」によると、賃貸住宅の売買取引が沈静化に向かっていることが分かった。

　07年度における上場企業等による住宅の売却件数は422件で、前年比24件（5.0％）の減少だった。

　住宅売買の買主は、J-REITなどの投資目的法人の取得割合は87％から69％へと大幅に減少し、代わってSPCや建設・不動産業の割合が12％から28％へと増加した。売主では、SPCの割合が58％から32％へと減少する一方、建設・不動産と投資目的法人の割合が35％から62％に増加した。

　また、J-REITの取得物件を地域別に見ると、東京都心５区の割合は年々減少し、政令地方都市に移行していることが分かった。