東京23区オフィス賃料、引き続き増額改定が主流　ＣＢＲＥ調査

　シービー・リチャードエリスのリサーチ部門である生駒データサービスシステムは６月26日、07年におけるオフィスビルの賃料改定動向の調査結果を発表した。

　それによると、市場全体の賃料増額レベルを示す平均改定率が、東京23区で10.4％と、他の大都市圏に比べて突出して上昇している。今後、改定率は低下しても、増額改定主流のマーケットが続くと予想している。

　07年の東京23区では、減額改定は１％に過ぎず、前年同様に増額改定が主流で、増額の比率は80％（前年比15％上昇）となっている。特に、10％以上賃料を増額した割合が４割以上を占めている。07年は、需要の拡大が続いて空室率が低下しているなか、新規賃料が上昇して継続賃料との乖離が大きくなったため。東京23区の平均賃料改定率は３年連続でプラス圏となった。

　同社では、「東京23区の08年の見通しとしては、平均改定率と入居率との間に一定の相関関係が見られ、入居率が頭打ちの状況になっているものの、新規賃料は上昇傾向にあり、継続賃料との乖離は依然として存在するため、引き続き増額改定主流のマーケットになる。ただ、08年の平均改定率は低下に転じる可能性が高い」と予想している。