30歳代以下の利用者が低下傾向　フラット35利用者調査

　独立行政法人住宅金融支援機構はこのほど、平成20年１月から３月までのフラット35利用者調査の結果を発表した。

　それによると、首都圏のマンション価格は平均で4,359万円（前年同期比13.2％上昇）と大きく上昇した。価格の上昇により、「年収800万円以上」の構成比が32.1％（前年同期は25.1％）で大きく上昇。年齢構成比では、「30歳代以下」が65.6％（前年同期は74.4％）で、低下している。

　首都圏の建売住宅価格の平均は3,810万円（前年同期比9.0％低下）。年齢構成比では、「30歳代以下」が71.3％（前年同期は78.2％）で、マンション同様に低下する結果となった。