告知書、業界基準に　国交省「流通市場研究会」が報告書

　流通市場研究会（中川雅之座長＝日本大学経済学部教授）はこのほど、不動産流通市場をめぐる環境変化により生じている諸問題について８回の会合で検討を重ね、その中間報告をとりまとめた。

　報告では、まず安心・安全な不動産取引を求める国民の要請、既存住宅流通市場の活性化といった観点から不動産流通に関する制度インフラを見直す必要性を指摘した。

　その上で、媒介業者の役割と責任の明確化、信頼性向上に向けた具体的施策として、（１）「告知書」を活用した売主から買主への情報引継の円滑化を図る（２）第三者による客観的な建物検査の普及（インスペクション）（３）価格査定の充実の３点を上げた。