実物不動産取引所の創設が有効　全宅連が報告書

　全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）はこのほど、都内のホテルで第１回理事会を開き、「不動産取引制度に関する研究会」の報告書をまとめた。

　報告書では、不動産取引の現状を概観したうえで、公売・競売・任意売却を中心にその課題を消費者保護と流動性の観点から整理。不動産を活性化させ、優良既存住宅の流通促進を図り、情報の標準化と商品の価値観を最大限に高めるためには、実物不動産取引所の創設が有効な手段であるとし、消費者保護にもつながると結論付けた。

　また、「賃貸不動産管理業等ありかた研究会」の中間報告書をまとめたうえで、国土交通省、関係諸機関などと連携して賃貸不動産管理業の法制化を実現させる方向で検討・調整・要望などをしていく方針が承認された。

　法制化によって、貸主と管理業者の間で権利と義務が明確になり、相互利益の関係が構築できるほか、消費者保護の観点を重視した借主と貸主に対する充実した施策の必要性を強調している。