新築マンション購入の主役は「ポスト団塊ジュニア」へ　リクルート

　リクルートは４月16日、「2007年首都圏新築マンション契約者動向調査」の結果を発表した。07年１月から12月の首都圏新築分譲マンション契約者を対象とし、集計数は2,847件。

　それによると、契約世帯の世帯主平均年齢は35.9歳となった。世帯別では、「30歳から34歳」が最も多く34％。次に「35歳から39歳」が24％、「20歳代」が19％となっている。団塊ジュニア世代（71年から75年生まれ・07年時点で32歳から36歳）の割合が減少し、ポスト団塊ジュニア世代（76年生まれ以降・07年時点で31歳以下）の割合が急速に増加しており、団塊ジュニア世代の割合を上回る結果となった。

　「購入した物件の所在地」では、東京23区の割合が前年比12ポイント減少。一方、千葉県や埼玉県は前年比５ポイント上昇しており、郊外化が進んでいる傾向にある結果となった。

　平均購入価格は、3,987万円（前年比17万円ダウン）で、06年と比較すると横ばいという結果になった。購入物件の所在地別に平均価格をみると、すべてのエリアで平均が上昇している。購入地域の郊外化が、首都圏全体でみた平均購入価格の上昇を吸収したものと分析している。