売れ残りマンション買い取り会社設立　新都心リアルコーポレーション

　首都圏の売れ残りマンションを買い取り、価格を引き下げ転売する新事業を新都心リアルコーポレーション（東京都渋谷区、神長安彦社長）が始める。
　そのための特別目的会社「新都心プロパティ」（仮称）を４月に設立する。新会社には不動産投資事業などを手掛けるケネディクスと外資系金融機関が出資し、買い取り資金を提供する。
　首都圏には、新築分譲マンションの完成在庫が約３万戸はあるとみられている。これらの中から、「適正な価格に戻せば販売できるとみられるマンション」（神長社長）を対象に、売れ残っている住戸を一括バルク買いする。
　完成在庫を抱えているディベロッパーにとっては、損失を出しても在庫整理を短期間で済ますことができる。
　通常の在庫処理は、自社による値引き販売、販売会社への委託、グループ内での処理などが一般的だが、時間がかかるうえ「今後、マーケットが一段と悪化するようだと、そのような対応では追いつかなくなる」（同）ことから、大がかりな下取り機関を立ち上げることにした。
　当面、年間1,000戸から2,000戸を買い取る予定だ。すでに、仕入先となる主要ディベロッパーやゼネコン、関係金融機関などへの打診を終えている模様。
　一方、仕入れたマンションの販売手法としては、インターネットによるユーザー会員の登録を受け付ける。ユーザーは希望するエリア、価格帯、間取りなどの条件を登録しておくと、販売物件リストを閲覧することができるうえ、新規に仕入れた物件の優先販売も受けられる。
　また、ユーザーはいわゆる新築未入居物件を購入することになるが、新築物件と同様の住宅ローンが利用できる体制も整えられている。