2010年以降、空室率上昇傾向に　オフィス市場動向研究会

　オフィス市場動向研究会はこのほど、「東京及び大阪のビジネス地区におけるオフィス賃料等の予測結果」を発表した。

　それによると、東京ビジネス地区の08年から09年の短期予測では、空室率は横ばいで推移した後、３％前後まで上昇。10年から12年の中期予測では、空室率は４％まで上昇して、賃料は年率１％から２％下落。13年から17年の長期予測では、空室率は３％前後で推移し、賃料も年率２％程度上昇すると予測している。

　大阪ビジネス地区の08年から09年の短期予測では、空室率は急激ではないが５％から６％程度まで上昇し、賃料は年率２％から４％上昇。10年から12年の中期予測では、空室率は７％程度まで上昇し、賃料は若干の下落が続く。13年から17年の長期予測では、空室率は６％から７％程度に低下し、賃料もほぼ横ばいないし若干の増加傾向で推移すると予測している。

　同研究会は、財団法人日本不動産研究所と三鬼商事の共同によるもの。