「環境自主行動計画」定める、オフィスに数値目標　不動産協会

　不動産協会（理事長＝岩沙弘道三井不動産社長）はこのほど、「不動産業における環境自主行動計画」（第５版）を策定し、発表した。

　新築オフィスビルの設計・企画段階での省エネ性能について、数値目標を定めたのがポイント。

　具体的には、新築オフィスビルは省エネ法が定める基準を１割程度以上上回るレベル（ＰＡＬ・ＥＲＲ10％以上低減するレベル）とした。特に、大規模新築オフィスビルはより高い目標（ＥＲＲ20％以上低減する）を設定し、ＣＯ２などの排出削減に努める。

　また、同協会の会員が自らの業務でビルを使用する際は、床面積当たりのエネルギー消費量について、08年度から12年度の平均値が90年度水準より５％下回ることを目指す。