東京と東京以外で耐震性に格差　ビル協

　社団法人日本ビルヂング協会連合会と社団法人東京ビルヂング協会はこのほど、平成19年度の「ビル実態調査」（全国版・東京版）を作成した。

　それによると、「耐震上問題のないビル」は全体の75.0％となった。さらに、「近い将来建て替えを予定している」などで、問題が解決されるビルを含めると、全体の86.1％となる。

　また、「耐震上問題のない建物」について、東京は91.3％であるのに対し、東京以外では83.0％となり、顕著な差が出る結果となった。

　同調査は、同連合会及び同協会の会員1,639社を対象とし、820社から回答を得た。