首都圏の住宅地・既存マンションは、価格調整局面が顕在化　三井不動産販売

　三井不動産販売は１月31日、１月１日時点の「リハウス・プライスリサーチ」を発表した。首都圏の住宅地・既存マンション価格動向を四半期ごとに調査しているもの。

　それによると、四半期変動では、住宅地・既存マンションともに価格調整が顕在化する結果となった。

　07年第４四半期（10月から12月）の「住宅地」の状況は、前回調査時点（７月から９月）から1.6％下落となった。神奈川エリア（横ばい）を除く全エリアでやや下落傾向となっている。

　「既存マンション」は、前回調査時点（７月から９月）から0.8％下落となったが、東京23区（下落）を除くエリアでは横ばい基調となった。

　なお、07年１月から12月の年間変動率では、住宅地が2.5％上昇、既存マンションが3.2％上昇となっている。