９割に耐震性支障なしを確認、引き続き検証　都市再生機構

　独立行政法人都市再生機構は１月23日、同機構分譲住宅における耐震性検証の取り組み状況を発表した。

　それによると、81年６月以降に設計・建設した「新耐震基準」に基づく2,876棟のうち、2,688棟（９割超）について、耐震性に支障がないことが分かった。残りの建物についても、引き続き検証を行っていく。

　「旧耐震物件」については、新耐震基準に照らした耐震性の検証を行うためには、耐震診断が必要となるため、管理組合あてに耐震診断の案内を送付し、情報提供を行っている。