耐火建材の実態調査、大臣認定77件に問題　国交省

　国土交通省は、耐火建材の大臣認定を受けたメーカー1,788社を対象に、不正な試験体による認定を受けていないかなどの実態調査を行い、このほどその調査結果を発表した。１月４日現在で84％の企業から回答があった。

　それによると、問題が見つかったのは77件（40社）で、うち認定された仕様と異なる試験体によって性能評価試験を受けていたものが７件（４社）、認定と異なる仕様の構造で販売を行ったものが38件（17社）あった。

　改修の必要性が確認されているのはスギ板１件（ウッドワン製）で、防火性能のある薬剤を十分に染み込ませないで供給されており、50棟の一戸建て住宅などに使われていた。

　国交省によると、認定時より性能を改善しているものも含まれており、著しく性能の劣るものはないという。同省は、問題のあった企業に、再発防止策を検討し報告するよう指示した。