公営住宅の暴力団排除措置、都道府県と政令市で約７割実施　国交省

　国土交通省は12月13日、「公営住宅における暴力団排除の実施状況」を発表した。

　それによると、「公営住宅から暴力団を排除するための措置」の実施状況は、都道府県68.1％（実施予定を含めると95.7％）、政令市76.5％（同100％）、市区町村17.0％（同40.5％）で、都道府県と政令市では高い水準にあることが分かった。「公営住宅から暴力団を排除するための措置」とは、（１）暴力団員は入居できない旨をパンフレットなどに記載する、（２）入居手続きで暴力団員ではないことを確約する書面を提出させること、（３）暴力団員は入居できないことについて条例を制定（改正）すること。

　同調査は、公営住宅を管理している1,742事業主体のすべてを対象に調査を実施。回答率は100％。同省は６月１日、公営住宅における暴力団排除の基本方針などを示し、各都道府県知事あてに「公営住宅における暴力団排除にかかる通知」を行っている。