改正建築基準法の影響で新設住宅着工戸数減少続く　国交省

　国土交通省は11月30日、10月の新設住宅着工戸数を発表した。

　それによると、総戸数は７万6,920戸（季節調整済年率換算85万1,000戸）で、前年同月比35.0％減となった。改正建築基準法の影響による減少は、７月以降４か月連続。

　利用関係別では、持家が２万7,724戸（前年同月比8.0％減）で、９か月連続の減少。貸家は３万1,706戸（同40.2％減）で、４か月連続の減少。分譲住宅は１万7,037戸（同50.2％減）で、４か月連続の減少となった。

　同省によると、建築確認の厳格化による住宅着工への影響は「回復傾向にはある」としながらも、「今後について明確な見通しを述べることはできない」ともしている。特に、深刻なのは分譲マンションで、10月の着工戸数は6,567戸となり、前年同月比71.1％減。４か月連続の減少となった。

　一方、同省は建築確認の申請などの件数も発表した。それによると、10月の申請件数は５万5,108件で前年同月比7.4％減となった。これは６月以降20％以上の減少が続いていたのと比較すると、改正前に戻りつつある様子もうかがえる。