建築確認手続きの要点、改訂版を作成　国交省

　国土交通省は11月19日、建築基準法施行規則の一部改正（11月14日）の内容を反映した改訂版リーフレット「新しい建築確認手続きの要点」を作成した。

　構造計算書偽装問題の再発防止を図るため、６月20日に建築基準法が改正された結果、大幅に建築確認手続きが遅延し、建築着工が激減した。それに対応して、11月14日に「認定書の写しの取り扱い」「軽微な変更の取り扱い」について建築基準法施行規則が緩和されている。