ビル賃貸事業用ガイドライン策定　不動協

　不動産協会は11月16日、東京・霞が関で理事会を開き、同協会「事業継続計画ガイドライン～オフィスビル賃貸事業編～」を策定した。

　首都圏直下地震及び関西圏、中部圏の大規模地震をリスクとして想定し、災害や事故で企業が被害を受けた場合でも、事業存続のために重要業務が中断しないことや、中断しても可能な限り短期間で再開することを目指して策定された。

　重要業務は次の４点。（１）テナント従業員や来館者の安全の確保（２）復旧が必要な場合にはできるだけ早期に復旧すること（３）災害時においても一定レベルのオフィス空間と関連サービスを提供し続けること（４）地域や近隣企業との共助、相互扶助への積極的貢献。