新システム、来夏稼働　東日本レインズ

　東日本不動産流通機構（東日本レインズ）が11月９日に都内で開いた定例理事会で、レインズの次期システム構築の作業状況が報告された。

　全国４機構がそれぞれシステムを運営しているレインズは、東日本レインズが来年８月の稼働を目指して開発を進めている次期システムの一部を活用して、４レインズシステムを集約する計画だ。これに当たり現在、システム構築に向けた作業が４機構の合同委員会で進められており、新システムの計画は９月の理事会で決定されていた。

　それによると、次期システムでは、（１）売買・賃貸の物件情報をそれぞれ分離したデータベースで運用する（２）賃貸物件は現行居住用・事業用の２種別を５種別に拡充する（３）オークション物件、物納物件などを通常の売買物件と分離して別のデータ種類として設定し、可能な範囲で24時間運用を実現する（４）パソコンによる各種証明書の受信・出力機能を付加する（５）自社物件検索結果からの更新処理（変更、成約、削除など）機能を策定する、といった改訂が行われるほか、モバイル端末への対応、オンライン上でのソート機能の付加、Ｆ型のマークシートによる物件登録・図面登録を廃止するなど、ＩＰ型への移行も促進していく。