改正建築基準法の円滑な運用に関する要望書を提出　日本建築士連合会

　日本建築士会連合会（宮本忠長会長）は11月７日、建築確認申請を円滑化するため、国土交通省に対し、改正建築基準法の円滑な運用に関する要望書を提出した。

　同協会が同改正法の運用に関して要望するのは今回が初めて。主な要望内容は次の通り。

　（１）確認申請の段階で完成度の高い設計図書の作成が求められるようになったことから、設計期間自体が長期化している。このことについて建築主や一般消費者に対する周知徹底を図る（２）全国の行政庁および指定確認検査機関での具体的運用を統一化する（３）必要図面や添付書類を確認するための〈事前相談〉を期間限定ではなく、恒久的制度とする（４）住宅など小規模建築物については構造計算書の提出を必要としないなど柔軟な対応を行う（５）既存建築物の増改築問題については柔軟な対応を行う。