８月、半数の県でマンション着工ゼロ　国交省調査

　国土交通省の発表によると、８月の新設住宅着工戸数は６万3,076戸で、前年同月比43％と大幅に減少した。66年以来の最低の数値となった。季節年率換算値も73万戸と極めて低い水準だった。

　特にマンションの減少が大きく、前年同月比で63％減少し7,069戸となっている。都道府県別にみると、約半数の21県で８月はマンションの着工が全くなかった。

　６月20日に施行された改正建築基準法で、建築確認などが厳格化された影響が続いているとみられている。７月から影響が現れ始め、８月は更に悪化した状態になった。

　総計でみると、５月は約10万戸、６月は駆け込み需要があり12万戸、７月は８万戸と変動してきた。

　ただ、１カ月ほどの先行指標である建築確認件数は、８月は上昇に転じていることから、国交省では、今後住宅着工は回復に向かいつつあるとみている。