贈与の利用が増加、平均額も1,000万円超に上昇　ＦＲＫ

　社団法人不動産流通経営協会（ＦＲＫ・岩崎芳史理事長）はこのほど、12回目となる07年度・不動産流通業に関する消費者動向調査をまとめた。

　それによると、今年度は親族から新築住宅の購入資金を贈与された割合が、前回の9.7％から22.3％に一気に跳ね上がったのが大きな特徴。既存住宅は13.3％で1.5ポイントのダウンだったが、平均額は新築、既存共に1,000万円を大きく超えた。

　買い換えによる売却損については、自己所有住宅から住み替えた世帯の68％が従前の住宅を売却しており、このうち、売却損が発生した世帯割合は78.6％だった。ピークだった05年の86.6％から２年連続で低下したものの、依然として高い水準にある。

　1,000万円以上の売却損が発生した世帯が過半数を超えているなど、特に高額の売却損が発生している世帯が多いという。