地方における不動産証券化市場活性化事業に応募10件　日本不動産研究所

　財団法人日本不動産研究所はこのほど、先頃行った「地方における不動産証券化市場活性化事業」の事業提案者の募集について、10件のご応募があったと発表した。

　同事業は、国土交通省の委託を受け、地方における不動産証券化手法のノウハウ蓄積と人材育成を図るもの。

　今後、各分野の専門家から構成された「アドバイザリー会議」（委員長・前川俊一明海大学教授）で、専門的・技術的見地からアドバイスを実施する。

　10件の事業提案の所在地は、東北地方１件、関東地方３件、中部地方４件、九州地方２件。