中小不動産会社で「コンサル行っている」は８割弱　住宅新報社調べ

　住宅新報社はこのほど、中小不動産会社がどのようにコンサルティングビジネスに取り組んでいるかなどの実態を把握するため、アンケート調査を実施した。

　それによると「コンサルティング業務を行っていない」と回答した企業の割合は23％と少なく、８割弱の企業がコンサルティング業務を実施していることが分かった。

　そのうち、「独立した業務として有償で行っている」と回答した企業の割合は13％で、「日常の仲介・管理業務の延長（無償）として行っている」企業の割合が64％となった。

　従来、業務のコンサルティング化は進んでいるものの、新しいビジネスとしての確立が遅れている実態が浮かび上がった。ただ、現在は無償だが、今後は「報酬を取るようにしたい」と意欲的な回答をした企業が27％と３割弱を占めていることも分かった。

　なお、同社のホームページで「不動産コンサルティングビジネスに関する意見等の募集」を行っている。
　( http://www2.jutaku-s.com/consul/consul_inquiry.html )