ピアチェックなど耐震偽装問題対応の改正建築基準法が施行に

　耐震偽装事件を受けた法改正のうち、第一弾で改正された建築基準法が６月20日、施行された。

　建築確認・検査の厳格化、民間確認検査機関に対する指導監督の強化などが主要項目。今回、施行された建築基準法の最大の目玉はピアチェックの導入だ。「構造計算適合性判定制度」という。高さ20メートルを超える鉄筋コンクリート造のマンションなど一定の高さ以上の建築物について、第三者機関の専門家による構造計算書のチェックが実施される。

　これまでは、建築主事や確認検査機関が構造計算書のチェックを行っていただけだったが、知事の依頼により適合性判定機関で精査を行う。判定員となる候補者として、大学の教員など以外に1,600人が資格者となった。

　これにより建築確認の期間が、これまでの21日から35日に延長される。詳細な構造審査を要する場合は最大で70日になることもある。

　また、３階建て以上の共同住宅には中間検査も義務付けられる。