土地の未活用を国民の半数が問題視　土地白書

　国土交通省は６月８日、07年度版土地白書を発表した。

　白書によると、土地について国民がどのような問題を意識しているかでは、低未利用地の問題が首位になっている。空き家・空き地・閉鎖店舗が目立つが42％とトップで、手入れの不十分な農地などの増加が26％。密集市街地の問題や都市景観の乱れなども土地の問題として上位にあがった。

　最近の土地市場の動向については、全国的に16年ぶりに地価が上昇したことをあげ、利便性・収益性の高い地域での土地需要の拡大と、収益性に着目した不動産投資市場の活発化が要因であると分析している。

　例えば、地価上昇の要因として企業の土地投資が増加傾向にあること、オフィスの空室率が低下していること、住宅着工が４年連続で増加していることなどをあげている。また、Ｊリート・ファンドなどによる活発な不動産取得も地価上昇の背景にあると見ている。

　国民や企業、投資家の意識の変化として、国民に土地神話の崩壊が定着し、企業では実需に基づく土地購入が根付き、投資家層は不動産投資に積極的であると分析した。