「公営住宅における暴力団排除にかかる通知」を発出　国交省

　国土交通省は６月１日、公営住宅における暴力団排除の基本方針などを示し、「公営住宅における暴力団排除にかかる通知」を各都道府県知事あてに発出した。

　先日実施した「公営住宅における不法行為等の防止に関する調査」の結果、暴力団員による不法行為などが全国的に多数発生していることが分かった。それに対応し、今後新規申込では暴力団員は入居させないことを原則とし、入居後に暴力団員であることが判明した場合には、明渡請求や損害賠償請求を行うこととした。既存入居者については、暴力団であることが判明した場合には、自主的な退去を促進する。

　また、警察と全国的な連携を強化し、情報提供を受けるほか、明渡請求時などの職員への暴行防止のため、必要な支援を依頼するとしている。